釜石市議会 2020-12-17 12月17日－04号
まず、釜石市の下水道アクションプランについてですが、このプランは汚水処理施設の早期概成計画の策定を含めた県構想の見直しについて、その基になる県内市町村での計画が必要となり、平成28年度に今後10年間における当市の生活排水処理施設整備の概成目標として、既存計画を見直したものであります。
まず、釜石市の下水道アクションプランについてですが、このプランは汚水処理施設の早期概成計画の策定を含めた県構想の見直しについて、その基になる県内市町村での計画が必要となり、平成28年度に今後10年間における当市の生活排水処理施設整備の概成目標として、既存計画を見直したものであります。
けた取り組み状況について伺 う (5) 上下水道の維持管理には、利用者数の減少、そして施 設の老朽化に伴い経営環境は今後厳しさが増すと考える 私は、広域化による運営管理が理想と思うが、考えを伺う また、下水道事業は、当市にとって大きな将来課題と認 識する 早期概成
早期概成の取り組みに着手しましたが、下水道事業はさらに予算の重点配分を行い、一日も早い完成を進め、今後の人口減少に対応できる維持管理政策が重要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに関して質問します。 私は、平泉町との合併は、これからのまちづくりを進める上で非常に重要と考えます。
その中では、先日の全員協議会の際にも申し上げましたけれども、将来的に見込まれるもの、例えば上下水道の拡張でありますとか、早期概成でありますとか、あるいはごみ焼却施設の負担金、分担金でありますとか、さまざまそういったような要素のもの、いつごろにはこれだけのボリュームのお金が出るだろうといったところを現行の制度に照らして、一般財源負担なども照らし合わせた上で示してございます。
においても普及が大きく遅れている水道事 業、汚水処理事業について、市長の大きな決断の時期がき ていると考える 水道事業の広域化に向けた基本的な考え方について伺う (2) 汚水処理事業は、今後の人口減少、財政状況、施設の 整備が完成しないまま進む今後の施設の改修等の現状を 見る限り、早期概成
汚水処理事業、特にも下水道事業は、今後の人口減少、財政状況、施設の改修等の現状を見る限り、早期概成の取り組みはスタートしましたが、これまで集中投資を行わず、昭和の時代から続く取り組みの遅れにより、一層厳しい財政状況に今後なお影響を及ぼすと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、まち・ひと・しごとの創生に関連して伺います。
日々の生活基盤である公共料金（水道 料金、下水道料金）は基本である 間もなく30 年続いた平成の時代が終わりを迎えようとし ているが、当市の汚水処理計画は昭和の時代に計画さ れ、投資の上限額を決めるという手法で整備を進めてきた 社会情勢が大きく変革する中、汚水処理の早期概成
まず、汚水処理事業の早期概成に向けた取り組みについてでございますが、ただいま議員から御指摘のあったとおり、当市のこれまでの汚水処理計画というのは、早期概成の計画を示したものの、全体として大きく遅れていることはそのとおりであり、その整備を急ぐ必要性は十分に認識をしているところでございます。
このため、昨年2月に向こう10年間を計画期間とする一関汚水処理計画を策定したところであり、この計画に基づきまして、汚水処理施設の早期概成、公共下水道等への早期接続と浄化槽の設置の促進、計画的な汚水処理施設の更新と災害に強い基盤づくり、そして効率的で安定した経営、これらを重点事項と位置づけまして、計画的に施策の展開を図っていくこととしているところでございます。
今後は平成28年度に策定した「奥州市汚水処理基本計画」に基づき、平成39年度までに普及率95％以上を目標として汚水処理の早期概成を目指し、あわせて、江刺区のマンホール等の改築や、前沢下水浄化センターの機器更新等を行うとのことです。
そこで伺いますが、一関市の汚水処理の現状と課題、一関市汚水処理計画が策定されましたが、その進捗状況、そして今年度示されました汚水処理計画の早期概成の取り組みの課題について伺います。 次に、財政運営について伺います。
18 勝浦伸行 （６０分） １ 一関市汚水処理計画について (1) 一関市の汚水処理の現状と課題について伺う (2) 一関市汚水処理計画が策定されたが、その進捗状況に ついて伺う (3) 汚水処理施設の早期概成
まず、汚水処理施設の整備と市の財政負担についてでございますが、一関市汚水処理施設整備計画は、本年2月に策定した一関市汚水処理計画に基づき、国から示された汚水処理施設の早期概成の方針を受け、下水道と浄化槽との経済比較、投資効果、整備済み区域との隣接の状況、宅地開発の状況などを踏まえまして、3月に策定いたしました。
本計画は、国から示された汚水処理施設の早期概成の方針を受け、下水道と浄化槽との経済比較、投資効果、整備済みの区域と隣接の状況、宅地開発の状況、住民要望等を踏まえて策定をしているところでございます。 下水道事業は、その整備については受益者の負担のほか国庫補助金、地方債により手当てをされ、維持管理費については使用料収入の中から賄うという制度のもとで進めております。
きょうは、その計画について、策定の趣旨と計画、汚水処理の現状と課題、早期概成の取り組みについて伺います。 次に、教育行政について伺います。 最初に、新一関図書館の利用状況、一関市の中心市街地に建設した図書館として、恵まれた立地条件を生かした図書館の運営状況について伺います。 次に、当市は、一関博物館を初めとして、市内各地に記念館を有しております。
市長 12 勝浦伸行 （６０分） １ 一関市汚水処理計画について (1) 一関市汚水処理計画策定の趣旨と計画について伺う (2) 一関市の汚水処理の現状と課題について伺う (3) 汚水処理施設の早期概成
○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 現在、汚水処理の早期概成に向けてアクションプランの策定を進めておりますが、現在の公共下水道全体計画区域を平成38年度まですべて整備するということはできない状況にあります。
本町においても、汚水処理人口普及率95％の目標を目指し、汚水処理施設の早期概成計画として、アクションプランを策定いたします。 また、供用開始から30年目を迎える紫波浄化センターにつきましては、既に策定しております長寿命化計画に基づき、重力式汚泥濃縮設備、沈砂池ポンプ施設及び受変電及び水処理設備の更新について、詳細設計及び工事を実施してまいります。
また、次期県構想を定めるに当たって汚水処理施設の早期概成計画を平成28年度までに策定することとしております。この策定に当たっては市町村汚水処理計画の見直しを伴うことから、奥州市においても、平成52年における将来人口フレームの想定に伴う公共下水道計画区域の見直し及び整備計画に係る財政計画との整合を図ります。